2025年税制改正大綱にてiDeCo改悪されました。
内容はiDeCoで退職所得控除を先に使用した場合、会社退職時に再度使用するまで5年空けなければいけないルールが10年空けなければならなくなりました。
例を挙げると、
iDeCo解約で一時金受取を60歳にした場合は、65歳で退職金をもらえば退職所得控除が二回使えるところ、退職が70歳でなければ制度が再度使えないとのこと。
2026年1月から退職一時金の受取に適応するとのこと。
なお、会社での退職金で退職所得控除を先に使用した場合は、19年空ければiDeCoでの解約で一時金受取で退職所得控除が可能。
自分としては後者のプランで人生設計立ててるので大きな変更はない。
とはいえ、
一度おさらいしてまとめておきたいので簡単な説明を交えて記事にしておこうと思う。
【退職所得控除の活用タイミングと計算方法】
現行の退職所得控除制度を使用できるのは会社などの『会社退職時の退職一時金受取時』と『iDeCo解約の際の一括受取時』の二つある。
退職所得控除額の計算もそれぞれ違っていて、
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会社退職時の退職金控除の計算式は
・勤続年数20年以下：勤続年数×40万円（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円＋(勤続年数-20年)×70万円
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iDeCoの一括受取控除の計算式は
・加入年数20年以下：加入年数×40万円（最低80万円）
・加入年数20年超：800万円＋(加入年数-20年)×70万円
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となっている。
【具体的な退職所得控除額と使用例】
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≪ プランA ≫
・iDeCo解約受取⇒会社退職金受取
iDeCo60歳解約（加入年月日2017年1月1日：加入年数28年）
会社員勤続50年（70歳退職）
iDeCo控除額 1,360万円（800万円+70万×8年）
会社退職時控除額 2,900万円（800万円+70万×30年）
※実際60歳が定年退職の職場がほとんどで、70歳定年の職場はなく非現実的なプラン。
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≪ プランB ≫
・iDeCo解約と会社退職金同時受取
iDeCo60歳解約（加入年月日2017年1月1日：加入年数28年）
会社員勤続40年（60歳退職）
iDeCo控除額 1,360万円（800万円+70万×8年）
会社退職時控除額 2,200万円（800万円+70万×20年）
※この場合、退職所得控除は一度しか使えず、控除額が大きい方が優先されるので2,200万円が控除額になります。
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≪ プランC ≫
・会社退職金受取⇒iDeCo解約受取
iDeCo65歳解約（加入年月日2017年1月1日：加入年数33年）
会社員勤続25年（45歳退職）
iDeCo控除額 1,710万円（800万円+70万×13年）
会社退職時控除額 1,150万円（800万円+70万×5年）
※iDeCoの加入年齢が65歳に引き上げられたためそれに合わせて退職所得控除制度の19年ルールを適応させると45歳までに退職金をもらうと制度を最大限有効活用できる。
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【まとめと感想】
国の方針としては一つの企業に長く勤めることより転職を促す米国式の柔軟な働き方を推しており、それに反した古い税制度などが邪魔をしているのでそれらを取っ払っていきたいということなのだろう。
転職しても移管して持ち運べるiDeCoは個人的には非常に使い勝手がよく常に自分で資産を確認できるので安心して資産形成ができるので人生設計の土台としてしっかり積み立てていきたいと思う。
ちなみに企業型DCは会社退職時にiDeCoに移管することができるので加入年数に合算しています。
2022年10月から会社員でも月1.2万円まで拠出できるようになっていて、来年2024年1月から2万円まで拠出できるようになるので次の記事で具体的な資産シミュレーションをしつつ解説していきたいと思う。
